私立高校の授業料実質無償化とは？気になる新制度のポイント7つを解説

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4：申請手続きの方法

申請の手続きは一部オンラインで行う仕組みです。

入学後4月に学校からお知らせがあります。申請は「高等学校等就学支援金オンライン申請システム」で行います。申請には両親のマイナンバーを証明する書類が必要なため、事前に用意しておきましょう。

申請システムにログインして学校や保護者の情報を入力します。その後、学校から受け取った「個人番号カード(写)等貼付台紙」に、保護者の個人番号カード等を貼り付けて学校へ提出すれば手続きは完了です。

5：都道府県や自治体による支援の違い

「高等学校等就学支援金制度」は、国の制度ですが、自治体独自の支援が行われることがあるため、都道府県によって支援の条件や内容が異なります。

実際に、東京都では、「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」が行われ、年収760万円の世帯でも私立高校の授業料が実質無償になりました。

大阪府では、「授業料支援補助金」で上乗せの補助が行われています。子供の数で支援の金額が変わったりなど、支援の条件や内容は自治体ごとに全く異なっています。

出典：私立高等学校等授業料軽減助成金事業│公益財団法人 東京都私学財団
参照：https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html

6：「高等学校等就学支援金」と「高校生等奨学給付金」

高校生の教育費を支援する制度には、「高等学校等就学支援金」の他に「高校生等奨学給付金」があります。

「高等学校等就学支援金」が高校の授業料を支援するのに対して、「高校生等奨学給付金」は授業料以外の教育費として使える支援金です。この給付を受けると、教材費や学用品費、修学旅行費などの教育費として使うことができます。

奨学給付金も、給付には条件があり都道府県や自治体によって制度の詳細が異なります。

出典：高校生等への修学支援｜文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm

7：アルバイトやパートの給料にも注意が必要

年収590万円未満というのは、両親・高校生・中学生の4人家族で両親の一方が働いている家庭をイメージした時の目安です。金額は課税所得をベースに計算されるため、控除が多い場合は、年収が590万円より少し高くても支給の対象になることがあります。

反対に、アルバイトやパートの給料でも、対象年収を超えてしまった場合は就学支援金が受けられないため注意が必要です。

私立高校で授業料以外にかかる経費5つ

ここまでは、私立高校の就学支援金や奨学給付金について解説してきました。実際に、子供が私立高校に進学する場合には、どのくらいの教育費がかかるのでしょうか。

私立高校では、授業料の他にもさまざまな経費がかかります。ここからは、私立高校で授業以外にかかる5つの経費について解説していきます。

1：入学金

私立高校では、入学時に入学金が必要です。学校によって差がありますが、全国平均で16万3千円程の金額がかることが多いです。入学金が6千円以下な公立高校と比較すると、私立高校の入学金が高額なことがわかります。

出典：令和元年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について│文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2019/1412179.htm

2：教材費

高校では、授業料以外に教材費も必要になります。教材費とは教科書や図書、実験実習材料費などの授業で使うものを購入する費用のことです。文部科学省の調査では、私立高校では1年間に平均4万3千円程の教材費がかかるという結果が出ています。

教材費の金額は私立高校も公立高校もそれほど差がありません。

出典：学校教育費(４) 高等学校（全日制）│文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf