高校が義務教育化されるのは本当？背景や内容・メリットなど解説

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2019年10月より幼児教育・保育の無償化が全面施行されました。夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある今日に我が国において、家計負担軽減措置が施されるようになりました。

幼稚園や保育所に通う3歳から5歳のすべての子どもと、保育所に通う0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料が無料になります。

ポイントは、世帯の所得にかかわらず、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化される点です。0歳から2歳児に関しては住民税非課税世帯に限り無料となります。

出典：幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要｜文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/20/1414592_002_1.pdf

私立高校の無償化

これから後述する高校教育の無償化と深い関係を有しているのは、国の高等学校等就学支援金制度です。所得に応じて支援金が支給され、保護者が負担する授業料を減らすことができます。

対象となるのは、国公立や私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）、中等教育学校後期課程特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校、その他要件を満たす学校に在籍する生徒です。

年齢に制限は設けていませんが、支給期間は36ヶ月（定時制・通信制は48ヶ月）と定められています。この支援金は国から都道府県を通じて学校に支払われ、授業料に補填されることとなります。

出典：高校生等への修学支援｜文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm

私立高校の授業料実質無償化とは？気になる新制度のポイント7つを解説

高等教育の無償化

ここで注意が必要なのは「高等教育」といった意味合いです。高等教育とは、高校を卒業してからの教育を指すため、大学（四大・短大）や専門学校が対象となっています。（「高校」の事を指しているのではありません。）

一定以下の所得層の家庭では、大学や専門学校での入学金や学費が免除・軽減され、生活費においても支援があるといった内容です。

高等教育の無償化の財源は、消費税が8%から10%の引き上げに伴う増収分によって賄われています。ただし、国の負担分は社会保障関係費として予算計上されています。

出典：高等教育の修学支援新制度｜文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

高校の義務教育化で高いレベルの教育を受けることができる

高校の義務教育化の主たる目的は国民全員の教育レベルの底上げにあります。国民全員が一律の高校レベルの教育を受けることによって、学力は格段に上昇します。しかしながら、この導入においては弊害もあるため、簡単に導入とはいきません。

それぞれのメリット・デメリットなど、多角的視点から全国民にとってよりよい教育の在り方について考えていく必要があるでしょう。

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