教育委員会とはどのような組織なのか？構成と担っている業務3つ

教育委員会とはどのような組織か

教育委員会とは都道府県や市区町村などの地方公共団体に置かれている組織で、教育がかたよらないように防ぐ役割を担っています。

教育委員会は、全ての都道府県や市区町村に設置され、教育や文化に関するさまざまな業務・事務を執行しています。その中には学校の整備・設置や教科書選びなどの業務も含まれており、定例会等で話し合いがされます。

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教育委員会の構成

教育委員会は教育長と原則4人の教育委員からできています。教育長と教育委員のどちらも任命となっています。また教育委員会は条例によって委員数が異なる場合があり、都道府県などは5人以上になっていたり、町村では2人以上にすることが可能です。

他にも組織の中には総務課や学校教育課といった事務局も存在しており、教育委員会で決定した内容を具体的に実行していく役割を担っています。

出典：教育委員会制度について｜文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/05071301.htm

教育委員会の将来の課題とは

教育委員会の中でも教育委員は非常勤となっているため、教育長や事務局が大きな働きをしている場合があります。

教員経験のある事務局員が多く、学校についても詳しいことから、教員寄りの考え方で現場からの反発を避けるような発想になってしまう可能性があることは課題のひとつです。

他にも教育委員会の役割があまり認知されていない、地域住民と接する機会が少ない、といった課題を解決するため、住民との距離感も大切になっています。

教育委員会が担う業務3つ

教育委員会は月1～2回の定例会だけでなく、必要に応じて臨時会や協議会などを行なっています。その中で、教育に関する重要事項や基本方針を決定していきます。

学習指導や組織編成から学校の備品整備まで、教育委員会の業務は多岐にわたることもあり、都道府県と市町村等の教育委員会では中心として担っている業務が異なっています。

1：学校教育関連

学校教育関連の業務とは、子ども達が過ごす学校に関わるさまざまな内容が含まれています。教育機関である学校の管理や環境衛生も、教育委員会が話し合います。

例えば、安全のための耐震化や改修・修繕工事など各学校で対応が難しいものについて検討し、業者の手配などを行います。他にも建物だけでなく、学校給食や光熱水費の予算管理などの業務も担っています。

2：社会教育関連

社会教育については、教育に関連した調査や統計などを教育委員会が作成しています。また、教育相談もしており、転入学の相談からいじめ・不登校・家庭教育に関しての相談などさまざまな窓口を用意しています。

また公民館活動も教育委員会の業務であり、社会教育関係者や活動関連の人材等への連携等を行う社会教育主事という資格を持った人が事務局に配置されています。社会教育主事は社会教育活動においての助言や指導を担っています。

3：その他

文化財の保護・活用や芸術文化の振興も教育委員会の業務となっています。そのため、子ども達が地域の文化財に興味を持てるような機会を用意したりすることも、教育委員会が担っている場合があります。

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