ベーシックインカムのデメリットとは？SDGsで掲げる目標もあわせて解説

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5つ目のデメリットは、ベーシックインカムとして現金を支給することで、個人責任の負担が増えることです。

社会保障制度では、条件を満たしている支援が必要な人へ現金を給付するという形式でしたが、ベーシックインカムでは一律の金額を支給します。社会保障制度による給付金がベーシックインカムへ集約された場合は、個人の責任として生活を維持しなければならないでしょう。

ベーシックインカム導入の7つの効果

ここまではベーシックインカム導入によるデメリットについてご紹介しました。ここからは、ベーシックインカムを導入することで生まれる7つの効果について見ていきます。

主に財源確保の問題があるベーシックインカムですが、導入することで得られるメリットも多くあります。

メリット、デメリットの双方を理解し、ベーシックインカムが与える影響を知りましょう。

1：ワーキングプアの対策になる

ベーシックインカムにより一定の収入を担保することで、ワーキングプアの対策になります。

働いてはいるものの収入が低く、生活保護は受けられないという人の場合、ベーシックインカムが導入されれば経済状況の改善が見込めると考えられています。給与による収入に加えてベーシックインカムによる収入があるため、生活水準の向上を期待できるでしょう。

2：労働環境や待遇の改善になる

労働者が悪い環境の企業で無理して働かなくても生活が維持できるようになるため、労働環境や待遇が悪い企業は労働力の確保のために環境改善が求められます。

生活のために最低限必要な収入があることで、労働者は環境の悪い職場で無理に働き続ける必要がなくなり、労働環境の悪い場所からは人が離れやすくなります。

人材を確保するためには、良好な労働環境が必要となるでしょう。

3：長期的には少子化対策になる

ベーシックインカムの導入は、長期的に見れば少子化対策になります。

ベーシックインカムは、全ての国民が受けられるものであり、世帯単位ではなく個人単位でお金が支給されるため、子どもがいればいるほど世帯収入は増加します。

このことから、ベーシックインカムは長期的にみれば少子化対策になると言われています。

4：自由な働き方の推進に繋がる

ベーシックインカムにより一定の収入が保障されれば、自由な働き方の推進に繋がります。

生活を維持するために無理に長時間残業しなければならない人や、何らかの事情で働ける時間が限られている人でも働き方を選べるようになるでしょう。

収入が保障されている上でさらに働いたり、働く時間を減らし自由時間を確保したりといった自由な働き方が可能になります。

5：現在の社会保障制度の簡素化に繋がる

社会保障制度がベーシックインカムとして一本化されれば、社会保障制度の簡素化に繋がります。

生活保護やそのほかにいくつもの社会保障制度が存在しますが、ベーシックインカムとしてまとめることで制度を簡素化することができます。生活保護に関しては不正受給が大きな問題とされていますが、ベーシックインカムが導入されれば問題は解消されるでしょう。

6：各自治体の特徴を活かした地方創生になる

一定の収入が得られることで、自治体の特徴を活かした地方創生に繋がるとも言われています。

在住する地域で支給金額に差がない場合は、比較的物価の安い地方に暮らす方が経済的に楽になります。テレワークの普及により、地方に移住しやすくなってきていることもあり、移住による地方の活性化が期待されています。

7：行政の申請手続きに伴う人員コストの削減になる

社会保障制度がベーシックインカムとして一本化されれば、行政の申請手続きに伴う人員コストを削減することができます。

社会保障制度を提供するには、申請手続きそのもののほかにも審査が必要であることも多く、人員コストがかかります。ベーシックインカムは全ての国民に一定のお金を支給するため、このような行政の負担を減らせるでしょう。

国際的にSDGsで掲げるベーシックインカムの目標