ベーシックインカムのデメリットとは？SDGsで掲げる目標もあわせて解説

ベーシックインカムってなに？

ベーシックインカムとは、全ての人が無条件に一定のお金を受け取れるという制度です。

世帯の人数や所得に関わらず定期的にお金を受け取れるという理念であり、クーポンのような形式でなくお金で受け取れるものになります。

ベーシックインカムは、他の社会サービスとは別に受けられる権利です。他の社会サービスと組み合わせて生活を維持できる額を上回る場合は、完全ベーシックインカムと呼ばれます。

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ベーシックインカムが注目される理由

ベーシックインカムという考え方自体は昔から存在しましたが、近年のコロナ禍による景気悪化や雇用への不安増大により注目されるようになりました。

また、少子高齢化による年金制度への不安やワーキングプアの増加など、経済的な不安から、無条件で現金が支給される制度であるベーシックインカムが注目を浴びています。

ベーシックインカムと社会保障制度の給付金との相違点

ベーシックインカムは全ての国民に、無条件にお金を支給する制度であるのに対し、生活保護などの各種給付金制度は、特定の条件を満たしている国民にのみ給付金が支給される制度となっています。

例えば、生活保護を受けるには所得や財産、就労可能かどうかといった条件を満たさなければならないため、受給するには審査が必要です。

一方で、ベーシックインカムは個人の収入や年齢に関わらず、全ての人がお金の支給を受けられる制度であり、受給するための審査が不要である点が各種給付金制度との相違点となります。

出典：生活保護制度｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

ベーシックインカム導入の5つのデメリット

ベーシックインカムを導入することで期待できるさまざまな効果がありますが、デメリットもさまざまです。

全ての国民に現金を支給することから、財源の確保の問題や経済への影響などを中心としたデメリットがあります。ベーシックインカムのデメリットを知ることで、制度への理解を深めましょう。

1：財源確保により増税の可能性がある

1つ目のデメリットは、ベーシックインカムを実現するのにあたり財源確保が必要となり、増税される可能性があることです。

財源の確保は大きな問題であり、全ての人に毎月数万円を支給するとなると、莫大な予算が必要となります。このように、不足する財源を確保するために増税される可能性があります。

2：企業の経済競争力が低下する可能性がある

2つ目のデメリットは、ベーシックインカムの影響で企業の経済競争力が低くなる可能性があることです。

基礎収入があることで労働者側が職を選びやすくなる一方で、選ばれにくい職についてはより選ばれづらくなります。そこで給与の支払いを増やすなどの対応が求められることで、企業が利益を上げにくくなり、経済競争力が低下してしまうでしょう。

3：働く意欲が下がる可能性がある

3つ目のデメリットは、ベーシックインカムがあることで労働者の働く意欲が低下する可能性があることです。

ベーシックインカムにより最低限の収入が存在することで、働かなくてもある程度の水準の生活が確保できるため、働く意欲が下がるおそれがあります。

最低限とはいえ生活が保証されれば、働かないという人が増加することもありうるでしょう。

4：社会福祉制度の低下の可能性がある

4つ目のデメリットは、財源確保のため社会福祉制度の質が低下する可能性があることです。

ベーシックインカムが導入されることで、一部の社会福祉制度が廃止される可能性があります。既存の社会保障からベーシックインカムへ切り替えるという前提が存在するため、全ての制度が今のまま続くとは考えにくいといえます。

5：支給に際して個人責任の負担が増大する