こども園に通わせるメリット4つ！幼稚園・保育園との違いとは？

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保育料は自治体によって設定されるため、市町村による違いがあります。

認定子ども園の保育料の上限は、国が定めた基準がありますが、細かい区分や金額などは自治体が決めています。自治体によって予算が異なるので、保育料は市区町村によって違うでしょう。

私立・公立でかかる費用の差

既存の私立、公立幼稚園が、それぞれ保育機能をプラスするなどして条件を満たし、認定こども園となったため、認定こども園にも私立と公立の両方があります。

文部科学省の平成30年度におけるこどもの学習費調査では、幼稚園の費用について3年間の学費総額を比較すると、私立は公立の約2.4倍となっています。それを参考にすると、認定こども園の場合も私立と公立では費用の差があると考えられます。

割引制度はある？

自治体によって違いますが、小学校低学年以下の兄弟がいる場合や第3子の場合は、保育料が割引になる制度があります。

また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化制度が導入されていて、3～5歳までの全てのこどもと、0～2歳までの住民税非課税世帯で保育の必要性のあるこどもに関する利用料が無償化になります。

自分にあてはまる割引制度があるか、自治体の窓口に確認することをおすすめします。

こども園の利用手続き方法

認定こども園の利用手続きの手順は、認定区分によって異なります。まずは、自分がどの認定区分になるのかを確認しておきましょう。

例えば説明会があるもの、面接があるもの、願書、申し込みの時期などそれぞれ違います。ここでは認定区分1、2、3号の手続きの流れについて、詳しく取り上げます。

1号認定の場合

1号認定は、対象年齢3歳～5歳で保育は必要としない場合です。認定こども園か、幼稚園を利用できます。

必要な書類
1.入園申込書
2.支給認定申請書

4月入園の場合、願書の提出が9～10月にありますので、入園したい園のスケジュールなどについて確認を済ませておきましょう。

2号・3号認定の場合

2号認定、3号認定とも必要な書類、手続きは同じですが、保育が必要な場合の証明書は状況により異なります。認定こども園か、保育園を利用できます。

必要な書類
1.入園申込書
2.支給認定申請書
3.家庭状況届

保育が必要な状況を証明する書類は勤務証明書、母子健康手帳の写し、復職に関する申立書、収入額を証明する書類などですが、自治体の担当窓口に確認しましょう。

こども園について理解しよう

認定こども園は、2015年度に施行された「子ども・子育て支援新制度」によって誕生しました。0～5歳のこどもが対象の施設で大きく分けると4種類あり、利用には認定区分を確認する必要があります。

認定こども園のシステムは従来の保育園、幼稚園と異なりますので、よく理解することをおすすめします。子育ての支援をするための新しいシステムですので、経済的、精神的な負担が減らせるようにぜひ活用しましょう。